【2026年最新】看護師の賃上げはいくら？診療報酬改定で月1.2万円〜の給料アップを徹底解説

結論：看護師の 2026 年昇給は「診療報酬改定 (2024 年 4 月) 後の経営安定 + 看護職員処遇改善評価料 + 人手不足による相場上昇」の 3 要因で前年比 +1.5-3.0% が見込まれる。基本給・夜勤手当・特定行為手当の 3 軸で病院ごとに昇給差が拡大、本記事のチェック表で自院の昇給スコープを把握できます。

2026年度の診療報酬改定で、看護師の給料は月額1.2万〜2.5万円程度の引き上げが見込まれています。改定率は+3.09%と30年ぶりの高水準で、その中核となるベースアップ評価料は従来の2〜3倍に引き上げられました。ただし、全ての病院で同じように賃上げが反映されるわけではなく、病院規模や経営方針によって差があります。この記事では、2026年度の看護師の賃上げの全体像から、「自分の給与にいくら反映されるのか」を確認する具体的な方法まで解説します。

この記事でわかること

• 2026年度診療報酬改定の賃上げ関連ポイント（改定率+3.09%の内訳）
• ベースアップ評価料の引き上げ内容と、看護師の給料への具体的な反映額
• 病院規模別・地域別の賃上げ額の違いと、その理由
• 「うちの病院は賃上げされていない」パターンの見極め方と対処法
• 給与明細で賃上げが反映されているか確認する方法
• 転職で年収アップを実現する場合の相場と考え方

2026年度診療報酬改定のポイント：+3.09%の内訳

まず、2026年度の診療報酬改定の全体像を押さえておきましょう。改定率+3.09%は、以下の要素で構成されています。

• 医療従事者の賃上げ分：+1.70%（看護師の給料に直結する部分）
• 医療の質向上・効率化分：+0.78%（診療報酬本体の改定）
• 薬価改定：△0.61%（薬の価格引き下げ）
• 材料価格改定：△0.09%
• その他調整：+1.31%

看護師の給料に最も直結するのは「医療従事者の賃上げ分：+1.70%」です。これは過去の改定と比較しても突出して高い水準です。参考までに、前回（2024年度）の賃上げ分は+0.61%でしたから、約2.8倍の規模になっています。

厚生労働省は2026年度の改定で「医療・介護・福祉分野の賃上げを他産業に遅れないように実現する」という方針を明確に打ち出しており、看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善に本腰を入れた改定と言えます。

ベースアップ評価料が2〜3倍に引き上げ——具体的に何が変わったか

今回の賃上げの中核となるのが「ベースアップ評価料」の大幅な引き上げです。ベースアップ評価料とは、2024年度改定で新設された加算で、病院が看護師等の基本給を引き上げた場合に、その原資として診療報酬が加算される仕組みです。

ベースアップ評価料Iの変更点

ベースアップ評価料Iは、入院基本料に上乗せされる加算です。

• 2024年度：1日あたり165〜200円程度の加算
• 2026年度：1日あたり330〜600円程度に引き上げ（約2〜3倍）

算定要件として、病院は「対象職員（看護師・准看護師・看護補助者等）のベースアップ（基本給の引き上げ）に充てること」を届け出る必要があります。つまり、この加算を取っている病院は、看護師の基本給を引き上げる義務があるということです。

ベースアップ評価料IIの新設

2026年度改定では、従来のベースアップ評価料Iに加えて「ベースアップ評価料II」が新設されました。これは外来診療における加算で、入院だけでなく外来部門の看護師の賃上げもカバーする仕組みです。クリニックや外来中心の病院で働く看護師にとっては朗報です。

結局いくら上がるのか？看護師の賃上げ額シミュレーション

「改定率やベースアップ評価料の話はわかったけど、結局自分の給料はいくら上がるの？」——最も気になるポイントを、具体的な数字でシミュレーションします。

月額の賃上げ目安

厚生労働省の試算および日本看護協会の推計によると、2026年度のベースアップ評価料による看護師の賃上げ額は以下の通りです。

• 最低ライン：月額約12,000円（基本給ベース）
• 中央値：月額約18,000円
• 上限目安：月額約25,000円（大規模病院・7対1看護配置の場合）

年間に換算すると、約14.4万〜30万円の年収アップに相当します。賞与の算定基礎となる基本給が上がるため、ボーナスにも波及効果があります。仮にボーナスが4か月分の病院であれば、実質的な年収アップは約19万〜40万円程度になる計算です。

年代別の賃上げ後モデル年収（目安）

• 新卒〜3年目：年収350〜420万円 → 370〜440万円
• 5年目〜10年目：年収420〜500万円 → 440〜530万円
• 主任・副師長クラス：年収500〜580万円 → 520〜610万円
• 師長クラス：年収580〜700万円 → 600〜730万円

ただし、これはあくまで「ベースアップ評価料を満額活用した場合」の目安です。実際の賃上げ額は、病院の経営判断によって大きく異なります。

病院規模別・地域別の賃上げ額の違い

同じ看護師でも、働いている病院の規模や地域によって賃上げの恩恵に差が出ます。その理由と具体的な傾向を解説します。

大規模病院（500床以上）は恩恵が大きい

大規模病院は入院患者数が多いため、ベースアップ評価料の総額が大きくなります。また、7対1看護配置を取っている病院が多く、加算額も高くなります。結果として、月額2万〜2.5万円の賃上げが実現しやすい傾向にあります。大学病院や国公立病院、大手医療法人が該当します。

中規模病院（200〜499床）はバラつきが大きい

中規模病院は経営状態や診療科構成によって差が出やすいゾーンです。黒字経営で積極的に人材投資する病院は月額1.5万〜2万円程度の賃上げが見込めますが、経営が厳しい病院ではベースアップ評価料を取得しても、他のコスト増に吸収されて看護師の手取りに十分反映されないケースもあります。

小規模病院・クリニックは限定的

200床未満の小規模病院やクリニックでは、入院患者数が少ないためベースアップ評価料Iの恩恵が限定的です。ただし、2026年度新設のベースアップ評価料IIにより、外来中心の施設でも一定の賃上げ原資が確保できるようになりました。目安としては月額8,000〜15,000円程度です。

地域差について

ベースアップ評価料自体に地域差はありませんが、もともとの基本給に地域差があるため、結果的に賃上げ後の年収には地域差が残ります。

• 東京・大阪・名古屋：もともとの基本給が高く、賃上げ後も高水準を維持
• 地方都市：基本給は都市部より低いが、生活費の安さを考慮すると実質的な暮らしやすさは同等以上のケースも
• へき地・離島：へき地医療拠点病院等は別途加算があり、意外と高待遇の場合がある

「うちの病院は賃上げされない」3つのパターンと対処法

「ニュースでは賃上げと言っているのに、自分の給料は全然変わらない」——残念ながら、このパターンは珍しくありません。以下の3つのケースに分けて対処法を解説します。

パターン1：病院がベースアップ評価料を算定していない

ベースアップ評価料は「算定要件を満たした上で届出をした病院」だけが取得できる加算です。届出をしていなければ、そもそも賃上げの原資が病院に入りません。

対処法：総務部・事務長に「当院はベースアップ評価料を届け出ていますか？」と確認しましょう。個人で聞きにくい場合は、師長を通じて確認するか、労働組合がある場合は組合に相談してください。

パターン2：算定しているが基本給ではなく手当に振り替えている

ベースアップ評価料は「基本給の引き上げ」に充てることが要件ですが、一部の病院では基本給ではなく「処遇改善手当」や「特別手当」として支給しているケースがあります。手当としての支給は、ボーナスの算定基礎に含まれないため、実質的な年収アップ効果が小さくなります。

対処法：給与明細で「基本給」の額が改定前後で増えているか確認してください。基本給が変わらず、見慣れない手当が新設されている場合は、手当扱いにされている可能性があります。この運用は算定要件の趣旨に反するため、地方厚生局への相談も選択肢に入ります。

パターン3：経営難で賃上げ余力がない

ベースアップ評価料を算定していても、病院全体の経営が赤字であれば、賃上げの原資が他の経費に回されてしまうことがあります。厚生労働省の調査では、2025年度時点で一般病院の約40%が赤字経営と報告されています。

対処法：病院の経営状態は、自治体の病院事業会計決算書や、民間であれば帝国データバンクの情報で確認できます。慢性的な赤字が続いている病院では、今後の賃上げも期待しにくいため、中長期的なキャリア戦略の見直しが必要かもしれません。

賃上げが反映されているか確認する方法——給与明細のチェックポイント

2026年6月（一部の病院では4月）の給与明細から、以下のポイントを確認してください。

1. 基本給の金額：改定前（2026年3月以前）と比較して、1万円以上増えているか
2. 新設された手当の有無：「ベースアップ手当」「処遇改善手当」等の新しい項目がないか確認
3. 基本給と手当の比率：賃上げ分が基本給に含まれているか、手当に逃がされていないか
4. 昇給との区別：毎年4月の定期昇給（3,000〜5,000円程度）とは別に、ベースアップ分（1万円〜）が上乗せされているか

不明点があれば、総務部の給与担当者に「今回の診療報酬改定に伴うベースアップは、具体的にどのように反映されていますか？」と質問しましょう。制度に基づく正当な質問であり、遠慮する必要はありません。

賃上げを待つよりも——転職で年収アップする場合の相場

診療報酬改定による賃上げは、良くても月額2.5万円（年間30万円）程度です。一方、転職による年収アップは50万〜100万円以上も珍しくありません。もし現在の給与に不満があり、かつ上記の「賃上げされないパターン」に該当しているなら、環境を変えることも有力な選択肢です。

転職で年収が上がりやすいケース

• 小規模病院 → 大規模病院：ベースアップ評価料の恩恵が大きい大規模病院へ移ることで、基本給自体が上がる
• 一般病棟 → 専門領域（ICU・オペ室・救急）：専門性加算により年収50万〜80万円アップの事例が多い
• 病院 → 訪問看護ステーション：管理者候補であれば年収500〜600万円も視野に
• 病院 → 美容クリニック：日勤のみで年収450〜550万円。インセンティブ込みで600万円超の求人もある
• 地方 → 都市部：基本給の地域差により年収50万円以上の差が出ることも

転職で年収を上げるためのポイントは「看護師の年収を上げる方法 完全ガイド」で詳しく解説しています。また、病院の種類による給料の違いが気になる方は「看護師の給料比較｜公立病院vs私立病院」もあわせてご覧ください。

まとめ：2026年度は看護師にとって追い風、ただし確認と行動が必要

2026年度の診療報酬改定は、30年ぶりの高い改定率で看護師の賃上げに本格的に取り組んだ改定です。ポイントを整理します。

• 改定率+3.09%のうち、賃上げ分は+1.70%
• ベースアップ評価料が2〜3倍に引き上げられ、月額1.2万〜2.5万円の賃上げが見込まれる
• 大規模病院ほど恩恵が大きく、小規模病院・クリニックは限定的
• 全ての病院で自動的に賃上げされるわけではない。自分の病院の状況を確認することが重要
• 賃上げが不十分な場合は、転職による年収アップも有力な選択肢

「何もしなくても給料が上がる」と待っているだけでは、恩恵を受けられない可能性があります。まずは6月の給与明細をしっかり確認し、自分の病院がベースアップ評価料を適切に活用しているかチェックしてください。そして、もし賃上げが不十分であれば、自分の市場価値を知り、行動に移すことが、2026年度の看護師にとって最も重要なアクションです。